DXとは？企業がDX化に取り組むべき理由や推進の際の課題も解説

DX（Digital Transformation）は、デジタル化がもたらす、社会・生活スタイルの変化を指す言葉です。DXは近年注目されており、企業などの組織でもDX化を進める流れが広まっています。一方で、DXとは何か具体的にイメージしづらい方や、DX化にはどのような取り組みが必要か疑問に思う方もいるでしょう。

この記事では、DXについて、定義やIT化との違いなどの基本情報を踏まえ、注目されている背景や、企業がDX化に取り組むべき理由、DX化の課題などを解説します。

1. DXとは？IT化との違いも

DXとは、「Digital Transformation」の略で「デジタル化によって、社会や生活スタイルが変化していくこと」です。2004年スウェーデンで考案され、2018年に経済産業省が「DX推進ガイドライン」を発表し、脚光を浴びました。現在では、経済産業省による定義によるDXが重要視されています。

DXとIT化はいったい何が違うのでしょうか。

IT化は現場レベルで目に見えた変化が分かりやすく、DXでは会社全体に関わる大きな変化を生み出すことが目標のため、すぐに目に見える変化はありません。

1-1. DXの定義

DXの定義は主に3つあります。

1-2. DXが注目されている理由

現在DXが注目されている理由は、2018年に経産省によって「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開」が発表されたことです。

レポートでは「2025年の崖」問題として、2025年以降になると企業に多くの問題がのしかかると指摘されています。

2025年の崖問題に適切な対策を取らないと、デジタル化社会で生き残れず、業務の維持が困難になり、システムやデータトラブルのリスクが増大する未来が想定されています。金額にして、年間12兆円もの経済的な損失が生まれる可能性があるため、多くの企業はDX実現を目指しているのが現状です。

1-3. デジタイゼーションとの関係

DXとともに語られる言葉にデジタイゼーションが挙げられます。2つの言葉にはいったいどのような関係性があるのでしょうか。

DXは、企業の業務にITテクノロジーを導入し、人々のニーズを基にした高い価値を提供し、社会が豊かになることを目的としています。一方で、デジタイゼーションは、DXを実現するためにアナログな行動のデジタル化を進めることです。

なお、デジタイゼーションをDX推進の第1段階とすると、第2段階はデジタライゼーションです。デジタライゼーションでは、組織や作業のプロセス自体をデジタル化します。さらに進んだ第3段階がDX（デジタルトランスフォーメーション）となり、DXは段階的に推進されるものと言えます。

2. 企業がDX化に取り組むべき理由

日本で企業がDX推進すべき理由は3つです。

以上のように、DX化を推進することにはさまざまなメリットがあります。

実際に、ある企業はクラウド導入に力を入れすべてをクラウド化したことで、常に最新の技術を取り入れ、システムの保守管理に割く人員も軽減できる結果となりました。また、AIを活用したアプリで業務の効率化を図り、利用者を増やした企業もあります。

3. DX推進にあたっての課題

DX化の方法は事業や組織の状況によって異なるため、現時点での課題や目的を明確にした上で進めることが大切です。DX推進にあたって、多くの企業で課題となるのは人材確保、変化への対応、データ利活用、組織づくりの4点です。DX実現のために参考にするとよいでしょう。

3-1. 人材確保

企業がDX戦略を推進するために必要なIT人材の不足は大きな課題です。デジタル領域に精通した知識とスキルを持ち、業務改革できる人材が必要になります。職種として、ビジネスデザイナー、アーキテクト、データサイエンティスト/AIエンジニア、UXデザイナー、エンジニア/プログラマーの6つがあげられます。

日本では、DX人材の要件、人事担当者のスキルが明確に定義されていない企業もあります。特にDX化の担当者が、適切な評価・報酬を受けられるビジネス環境の構築は、人材確保において重要です。

3-2. 変化への対応

日本企業では従来のビジネス習慣がDX推進の足かせになっています。ITリテラシーが低いため、オンラインサービスの活用やクラウド導入が進んでいません。ハンコや稟議など日本独自の企業文化は、デジタル処理が難しいため、DX化の今後の課題と言えます。

また、既存の古いシステムを使っているIT企業も多数存在します。ブラックボックス化したシステムの運用にコストがかかり、IT技術の開発に費用がかけられないケースもあります。時代の変化に伴い、柔軟に対応・変化していくことが求められるでしょう。

3-3. データ活用方法

DX化を実現するためには、デジタル技術を活用してビジネスを変革するための明確なビジョン、変革を進めるための仕組み構築が必要です。変化の激しい時代に迅速に対応するため、データを活用して経営判断をすることが求められています。

現状では、データを集めるだけで活用方法が分からない、そもそもデータ収集ができないという事業者が多いのが課題です。ユースケースから逆算した上で設計したデータ収集基盤を構築し、データを活用することが必要でしょう。

3-4. 組織づくり

DX化推進のために、IT活用ができる人材を育成し、配置していく組織づくりが経営層に求められます。各部署にはデジタルに精通したリーダーを配置し、社内をアップロードし続けるためには、企業全体での組織改革が必要です。どのように業務プロセスや組織を変革するのか、経営者が明確なビジョン、経営戦略を持ち、DX化を進めましょう。

まとめ

DXは「2025年の崖問題」に関する政府のレポートがきっかけで話題となり、多くの企業が実現を目指すようになりました。実際にDX化に取り組むことで、生産性の向上などさまざまなメリットが得られます。なお、DXを推進する際の課題として、人材確保や変化への対応などが挙げられます。世界的にデジタル化が進む中、企業は今後もDX推進に力を入れることが求められるでしょう。

なお、DX化を進める際は自社の課題を洗い出した上で、適切な施策を行うことが大切です。社内に専門家がいない・どのような方針で進めるとよいか悩むという場合は、外部の専門家に相談することもひとつの方法です。